「技能実習」と「特定技能」、何が違うのか分かりにくい
外国人材の採用を検討し始めると、必ず突き当たるのが「技能実習」と「特定技能」という2つの制度です。名前は似ていますが、目的も仕組みも異なります。違いを理解しないまま進めると、想定していた働き方と制度のルールが合わず、後から戸惑うことも少なくありません。ここでは受入企業の視点で、両制度の違いと選び方を整理します。
制度の目的が根本的に異なる
まず押さえたいのは、制度が生まれた目的です。
- 技能実習：日本で習得した技能を母国に持ち帰り、現地の経済発展に役立てる「国際貢献・人材育成」が目的です。建前としては労働力確保の制度ではない点に注意が必要です。
- 特定技能：人手不足が深刻な分野で、一定の技能を持つ外国人材に働いてもらう「労働力の確保」を正面から目的とした制度です。
この目的の違いが、以下のすべてのルールの差につながっています。
在留期間・対象職種・転職の可否
在留期間
技能実習は通常、最長5年程度の枠組みで段階的に在留します。特定技能は「1号」が通算5年まで、さらに条件を満たして「2号」へ移行すれば、より長期の在留や家族帯同の道が開ける分野もあります。長く働いてもらいたい場合は特定技能2号への展望が重要になります。
対象職種
どちらも対象分野が定められています。技能実習と特定技能では対象の範囲や呼び方が異なるため、自社の業務がどちらの制度の対象になるかは事前確認が欠かせません。制度の対象分野は見直されることがあるため、最新は公式情報をご確認ください。
転職の可否
技能実習は原則として同じ受入先で実習を続ける仕組みで、本人都合の転職は基本的に想定されていません。一方、特定技能は同一分野内であれば転職が可能です。定着への取り組みがより重要になる、と捉えておくとよいでしょう。
受入体制と必要な日本語レベル
サポート体制の違い
- 技能実習：監理団体が受入企業を指導・監査し、実習が適正に行われるよう関与します。
- 特定技能：登録支援機関が、生活オリエンテーションや行政手続きの同行など、本人の生活・就労を支援します。
求められる日本語レベル
特定技能は、技能試験に加えて一定の日本語能力試験の合格が原則必要です。技能実習は入国時点で高い日本語力を一律に求める制度ではありませんが、現場での円滑な意思疎通を考えれば、いずれの制度でも入国前の日本語教育の質が定着を左右します。
どちらが自社に向いているか
判断軸はシンプルです。未経験から育てて長く活躍してほしいなら技能実習が、一定の技能を持つ即戦力に近い人材を一定期間しっかり確保したいなら特定技能が、それぞれ検討の出発点になります。自社の業務内容・育成方針・在留期間の希望を整理することが第一歩です。
Kiraboshiの役割と、登録支援機関・監理団体との協働
Kiraboshiはミャンマー・インドネシアの送り出し機関であり教育会社です（送り出し機関ライセンスMMR000448）。出国前に1,500時間の教育を行い、日本語・生活習慣・労働観・職種別実技を指導します。出国後も日本支部が定着まで継続フォローします。
なお、日本国内での職業紹介・登録支援・雇用手続きは、許可を持つ日本側の登録支援機関・監理団体が担います。Kiraboshiは現地の募集・選抜・教育・送り出しを、連携機関は国内手続きを、それぞれ役割分担し、協働して企業の採用を支援します。制度選びから人材育成まで、まずはお気軽にご相談ください。