「技能実習はどうなるのか」という不安に、今こそ向き合う
外国人材の採用を検討するなかで、「技能実習が新しい制度に変わると聞いたが、何がどう変わるのか分からない」という声をよく伺います。長く続いた技能実習制度に代わり、新たに「育成就労制度」が設けられることが決まりました。施行は2027年4月1日が予定されています。制度の細部は今後の省令などで固まっていく段階にあるため、最新の詳細は公式情報をご確認ください。本記事では、現時点で示されている方向性をもとに、企業が今から備えるべきことを整理します。
育成就労制度とは？技能実習からの主な変更点
育成就労制度は、これまでの技能実習が掲げてきた「国際貢献」という建前を見直し、「人材の確保」と「人材の育成」を正面から目的に据えた制度です。一定期間の就労を通じて外国人材を育て、その後の特定技能へとつなげていく道筋が、より明確になります。
1. 制度の目的が「育成と人材確保」に
技能実習では難しかった「採用して、育てて、長く働いてもらう」という考え方が、制度の土台に組み込まれます。企業にとっては、中長期の人材計画が立てやすくなる方向性といえます。
2. 転籍（受入れ先の変更）の柔軟化
技能実習では原則として認められていなかった本人の意向による転籍について、一定の要件のもとで認める規定が新設されます。具体的には、同じ業務区分であることや、分野ごとに定められた一定期間（おおむね1〜2年程度）以上の就労などが条件として想定されています。受け入れ後の働きやすさや定着への配慮が、これまで以上に重要になるという点が、企業にとって大きな変化です。
3. 移行期間が設けられる見込み
急激な変化を和らげるため、施行後に一定の移行期間が設けられる方向で検討されています。現在技能実習生を受け入れている企業も、慌てずに準備を進められるよう配慮される見通しです。
企業が「今から」備えておきたいこと
制度の詳細が固まるのを待つだけでなく、今のうちにできる準備があります。
- 定着を前提とした受け入れ体制づくり：転籍が柔軟になるからこそ、選ばれ続ける職場であることが採用成功の鍵になります。受け入れ初期のフォロー体制を見直しましょう。
- 育成の視点を持った業務設計：一般的な傾向として、丁寧な教育とキャリアの見通しがあると定着につながりやすいといわれます。「育てる前提」で職務を整理しておくと安心です。
- 信頼できるパートナーの確認：現地での募集・教育の質と、国内手続きを担う連携機関の体制を、早めに確認しておくことが大切です。
出国前の「育成」から、定着まで伴走するKiraboshi
Kiraboshiは人材紹介会社ではなく、ミャンマー・インドネシアに拠点を置く教育会社・送り出し機関です。教育拠点「大樹日本語学校」では、全寮制で約1,500時間の出国前教育（日本語・生活習慣・労働観・職種別実技）を実施しています。出国後も日本支部が定着まで継続してフォローします。
日本国内の職業紹介や雇用手続きは、許可を保有する登録支援機関・監理団体と協働して支援します。「育てる」という育成就労制度の方向性は、私たちが一貫して大切にしてきた考え方そのものです。新制度に向けた受け入れ準備について、まずはお気軽にご相談ください。最新の制度詳細は公式情報をご確認ください。